独立行政法人日本学術振興会　科研費FAQ

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  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5102
     質問 採択後の交付申請時に、研究分担者から研究協力者への変更は可能でしょうか。また、研究協力者から研究分担者への変更は可能でしょうか。
     回答 いずれの場合も、変更することは可能です。「交付申請書」（様式Ａ－２－１、様式Ｄ－２－１）の「研究分担者欄」に、研究分担者を追加又は削除する旨と、その理由を記載して提出してください。
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5103
     質問 応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、交付申請時に変更することは可能でしょうか。
     回答 応募時に予定していた研究分担者への分担金の額を、内定時の交付予定額に応じて交付申請時に変更することは可能です。　　また、交付決定後において、分担金の配分額を変更することは研究代表者の判断で可能です。
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5201
     質問 育児休業等を取得していたため交付申請を留保（又は交付決定後に研究を中断）していた研究者が、当初予定していた育児休業等の期間を延長する場合に、どのようなことに留意すべきでしょうか。
     回答 当該研究者の所属研究機関の事務担当者は、日本学術振興会に育児休業等の期間延長に伴って変更される研究の再開予定日を速やかに連絡してください。　　なお、科研費（基金分）のうち、交付決定後に研究を中断してい・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5202
     質問 　科研費（補助金分）について補助事業の中断手続を行い未使用額を返還した場合に、翌年度以降、育児休業等から復帰する時には、返還した未使用額と翌年度以降に交付を受ける予定だった補助金額を合算した額の補助金が交付されるのでしょうか。
     回答 研究を再開する年度には、基本的に研究中断に伴い返還した未使用分の補助金が交付されますので、それに応じた補助事業を実施することになります。また、翌年度以降に交付を受ける予定だった補助金は順次年度を繰り下・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q52021
     質問 科研費（補助金分）について、育児休業から復帰した場合、交付金額の変更等研究実施計画を変更することは可能ですか。
     回答 可能です。研究代表者が研究を開始（再開）するに当たり、研究実施計画を変更した上で交付申請を行う場合は、「交付申請書」（様式Ａ－２－１）を提出する前に、「産前産後の休暇、育児休業の取得、又は、海外におけ・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5203
     質問 科研費（基金分）において、育児休業等の取得については科研費（補助金分）と何か変わりますか。
     回答 科研費（基金分）においては、年度にとらわれずに複数年度にわたる研究費として使用することができます。このため、研究期間中に育児休業などに伴って研究を中断する場合であっても、研究費を一旦返納せずに研究機関・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5204
     質問 年度途中に科研費（補助金分）を全額使用し補助事業を終了した後に、育児休業等を取得する場合、育児休業等による研究中断の手続は必要でしょうか。
     回答 研究中断の手続を行う必要はありません。ただし、研究期間が次年度以降にわたる（次年度以降も交付予定額が通知されている）研究課題の場合であって、育児休業等が次年度以降開始後も継続する予定である場合には、次・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5205
     質問 科研費（補助金分）について、当該年度に育児休業等を取得し、一時的に研究を中断しますが、当該年度中に復帰をした場合には、研究期間を延長することはできないのでしょうか。
     回答 可能です。この場合、研究を再開する前に日本学術振興会の承認を得る必要がありますので、「科学研究費助成事業（科学研究費補助金）における産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究期間延長承認申請書」（様式・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q52061
     質問 育児休業等取得期間中に科研費の応募や交付申請を行うことはできるでしょうか。
     回答 法令や所属機関の規程等を遵守することが前提となりますが、科研費の応募や交付申請を希望する研究者に対して、所属機関の判断により応募や交付申請を認めることは差し支えありません。
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q52062
     質問 育児休業等取得期間中、研究中断制度を利用せずに、科研費の補助事業を継続することはできるでしょうか。
     回答 育児休業等取得期間中、研究中断制度を利用しない場合、法令や所属機関の規程等の範囲内において、科研費の補助事業を継続し、研究費の執行を行うことは差し支えありません。補助事業によっては、例えば、微生物の培・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5207
     質問 育児休業等から復帰する日と研究再開予定日を同日にしなければならないのでしょうか。
     回答 必ずしも同一にする必要はありません。ただし、育児休業等の終了後、１年以内に研究を再開する必要があるので注意してください。
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5301
     質問 同一年度内に重複受給が認められていない研究種目については、年度当初から研究を行っていた研究課題を、その後大型の研究種目の交付内定があったために廃止しなければならない場合がありますが、廃止する研究課題についての具体的な手続について教えてください。
     回答 「補助事業廃止承認申請書」（様式Ｃ－５－１又は様式Ｆ－５－１）を提出する必要があります。また、それまで使用していた科研費は、大型の研究種目の交付内定の通知があった時点で使用を停止し、未使用の科研費につ・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5401
     質問 繰越制度を利用したいのですが、どのように申請すればよいでしょうか。
     回答 繰越制度は補助金が交付されている研究課題に限られます。繰越制度を利用する場合は、電子申請システム上で申請書類を作成し、日本学術振興会へ提出していただきます。手続の詳細については、日本学術振興会のホーム・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5402
     質問 研究代表者もしくは研究分担者の怪我や病気、多忙などにより研究計画が予定通り遂行できなかった場合は、繰越事由に該当しますか。
     回答 繰越しが認められるのは、①交付決定時には予想し得なかった事由に基づき、②研究計画を変更することが合理的であり、③年度内の執行が困難であり、④繰越し以外の方法では対応ができず、⑤翌年度内に完了する見込み・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5403
     質問 繰越しは、研究期間の初年度や最終年度でも行うことができますか。
     回答 繰越事由に該当するものであれば研究期間の初年度や最終年度でも可能です。ただし、学術変革領域研究及び新学術領域研究の場合は、特に最終年度における研究成果の取りまとめ等において領域の運営に支障が生じないこ・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5404
     質問 例えば、２年度目の科研費を繰り越した場合、３年度目の科研費と併せて使用できますか。
     回答 ２年度目に繰り越した科研費は、３年度目の科研費の交付時期と同じ時期に支払われますが、基本的に研究計画の内容と使途が異なる別の補助事業であることから、繰り越されたからといって合算して使用することはできま・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5405
     質問 繰越しを行った場合に、翌年度重複応募の制限に該当する場合がありますか。
     回答 繰り越した事業は、前年度から継続している事業として実施するもの（繰越し後の年度の事業とは異なる年度）です。例えば、N年度が最終年度となる基盤研究（Ａ）の研究課題アをN＋1年度に繰り越した場合、N＋1年・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5406
     質問 「科学研究費補助金に係る歳出予算の繰越しの取扱いについて（通知）」（平成１８年４月１日付１８文科振第１号）によると繰越しの際は、「原則、直接経費の３０パーセント相当の間接経費も返還する」こととなっていますが、繰越申請時点において３０パーセント相当の間接経費がない場合にはどうすればよいですか。
     回答 繰越申請時点において、間接経費を全額執行してしまっている場合や年度内の執行計画が定まっている場合など（※）は、直接経費のみを繰り越すことがあっても差し支えありません。ただし、年度当初から研究者が病気な・・・
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5407
     質問 分担金を繰り越すことは可能でしょうか。
     回答 可能です。研究分担者に繰越事由が発生した際に、研究代表者に相談の上、研究代表者が所定の手続を行うことで、分担金を繰り越すことができます。
  • カテゴリ ５．各種手続
     質問番号 Q5408
     質問 「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」と「繰越し」は、どのような点が異なるのでしょうか。
     回答 「産前産後の休暇及び育児休業等による中断等」は、中断時点で一旦研究の廃止を行い、翌年度に改めて科研費（未執行相当額）の交付を受け、研究を再開するものですので、当初単年度で実施しようとしていた補助事業を・・・
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