独立行政法人日本学術振興会 科研費FAQ

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    • (1)基金制度について
    • (2)調整金について
  • 7.その他
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    • (2)説明会の開催
    • (3)研究成果の発表等
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  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6101
    質問 科研費の中に基金が創設されたとのことですが、基金を創設した趣旨は何ですか。
    回答 国の予算が単年度主義で行われていることから、科研費についても、年度ごとに管理され、年度をまたぐ使用や繰越しなどについて制約がありました。一方、科研費による研究活動は複数年度にわたって行われるものですか・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6102
    質問 科研費の中に、基金が創設されたとのことですが、科研費とは別の制度になるということでしょうか。
    回答 形式的には別制度ということになりますが、これまでの科研費の研究種目の分類などの基本的な仕組みについては、基金においても変更はありません。名称としても科研費のままですし、応募や重複に関する取扱いなどに関・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6103
    質問 現在全ての科研費が基金になっているのでしょうか。
    回答 令和5(2023)年度時点において、基金から措置される種目は以下のとおりです。  ・基盤研究(C)  ・挑戦的研究(開拓、萌芽)   ・若手研究(B)  ・若手研究  ・研究活動スタート支援  ・特別・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6104
    質問 科研費(基金分)については、年度をまたぐ物品の発注・納品を行うことができますか。
    回答 科研費(基金分)の大きなメリットの一つは、補助事業期間中であれば、研究費の使用にあたって年度の制約はなくなるので、年度をまたぐ物品の発注・納品であっても行うことができることです。このことは、研究者が補・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6105
    質問 科研費(基金分)については、年度末の繰越手続がいらないと聞きましたが、どうなりますか。
    回答 補助事業期間中は、配分された研究費について、年度末に未使用分が生じた場合、5月末までに提出する年度ごとの報告(実施状況報告書)の中で、その金額と簡単な理由を記述することになりますが、事前の繰越手続は不・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6106
    質問 科研費(基金分)について、未使用分を翌年度に持ち越す場合、これまでの繰越しと同様の理由がないと認められませんか。
    回答 科研費(補助金分)の繰越しの場合には、研究者の自己都合などによるケースは認められませんでしたが、科研費(基金分)の未使用分の翌年度への持ち越しについては、特に理由が限定されるものではありません。  な・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6107
    質問 科研費(基金分)については、翌年度の研究費の前倒しができると聞きましたが、どういうものですか。
    回答 科研費(基金分)においても、研究費については、当初の研究計画に示した額が年度ごとに支払われることになりますが、研究を進めていく過程で、当初の計画よりも早めに研究費が必要となった場合、年度の途中であって・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6108
    質問 科研費(基金分)において研究費の前倒しが可能なら、例えば研究期間3年の研究でも、研究費を前倒しして初年度に全額使うことも可能ですか。
    回答 研究費の前倒しに伴って研究期間を短縮することはできません。また、次年度以降の補助事業の遂行が困難となるような多額の前倒し支払いは認められない場合があります。
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6109
    質問 当初の研究期間を終了しても研究費に残額がある場合にはどうしたらよいでしょうか。
    回答 当初予定した研究を完了しても研究費に残額が生じた場合には、無理に使うのではなく返還していただくことになります。なお、残額が生じたことで、以後の科研費の審査において不利益が生じることは一切ありません。 ・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6110
    質問 「補助事業期間延長承認申請書」(様式F-14)により研究期間を延長し、その年度に別の科研費の研究課題を行う場合に、重複制限ルールは適用されますか。
    回答 研究期間の延長については、重複の制限はかかりませんので、この点について心配する必要はありません。なお、この点については、科研費(補助金分)を最終年度に繰り越して研究期間を延長した場合も同様です。
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6301
    質問 調整金とはどのような制度でしょうか。
    回答 調整金は、科研費(補助金分)の使い勝手を更に向上させる制度改革の一つとして設けられたものです。国の会計年度は単年度ですので、科研費(補助金分)は年度毎に執行していただく必要がありますが、研究の進展に合・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6302
    質問 研究費は、本来複数年度にわたり自由に使用できるようにすべきと思いますが、基金化ではなく、調整金を設けたのはなぜですか。
    回答 基金化を進めるには、初年度に後年度分の研究費も含めて予算措置する必要があるため、単年度の研究費よりも大きな財政負担が伴います。このため、限られた予算を効果的・効率的に使用するために、基金に依らない方法・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6303
    質問 前倒し使用の額や次年度使用の額に予算上の制限はないのでしょうか。
    回答 基金の場合には、課題ごとに総配分額の中で自由に前倒し使用や次年度使用ができますが、調整金の場合は、前倒し使用や次年度使用を行う際に必要となる研究費分について、補助金全体の中に枠を設け、その範囲内で各課・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6305
    質問 前倒し使用を行う場合に、次年度以降の内約額等について何か留意することはあるのでしょうか。
    回答 前倒し使用を行った場合には、それに伴い次年度以降の研究計画を変更することになり、当初内定額を見直していただくことになります。  当初内定額の見直しにあたっては、補助金は毎年度交付内定・申請・決定等の所・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6306
    質問 前倒し使用した補助金について、「繰越制度」による翌年度にわたる使用は可能でしょうか。
    回答 前倒し使用した補助金について、「繰越制度」により翌年度にわたって使用することは可能ですが、繰越しが認められるためには、繰越事由が前倒し使用に係る変更交付決定を行った際には、想定されなかったものであるこ・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6307
    質問 前倒し使用した補助金の実績報告は、申請した年度に当初交付された補助金と合わせて行えばよいのでしょうか。
    回答 当初交付分と合わせて行っていただくことになります。前倒し使用した補助金は、当初交付された補助金に追加で交付されるものであるため、翌年度に行う実績報告では、当初交付額に追加交付額を加えた額の使用実績等に・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6308
    質問 繰越要件に該当する場合でも、繰り越しをせず調整金による次年度使用を行うことは可能でしょうか。
    回答 繰越要件に該当する可能性がある場合には、必ず繰越手続を行ってください。調整金については、原則として未使用額の全額の範囲内で次年度使用できますが、申請書別添の理由書により次年度使用に至る具体的な理由を確・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6309
    質問 次年度使用の対象となる「繰越制度の要件に合致せず繰越しできない研究費」とはどのようなものでしょうか。
    回答 具体的には、例えば以下のような事例を想定していますが、これに限らず、補助事業の誠実な執行に努めた結果未使用額が生じた場合で、繰越要件に該当しない場合には、広く対象とすることとしています。  ・親族の介・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6310
    質問 同一研究課題について、「繰越制度」による翌年度の使用の承認を受けてもまだ未使用額がある場合、その未使用額に基づいて「調整金」による次年度使用も行うことは可能でしょうか。
    回答 同一研究課題について、「繰越制度」によって当該年度に使用する補助金の一部を翌年度にわたって使用することとした上で、残額が生じ、その額が「調整金」による次年度使用の要件に合致する場合、次年度の「調整金」・・・
  • カテゴリ 6.制度改善について
    質問番号 Q6311
    質問 研究期間2年度目の4月から育休による補助金の交付申請の留保を行う者が、初年度に未使用額を国庫に返納し、2年度目に次年度使用を希望することは可能でしょうか。
    回答 研究期間2年度目の4月から育休により補助金の留保を行う者が、初年度の未使用額を国庫に返納し、2年度目に研究を再開する場合、次年度使用を希望することはできます。  なお、この場合には、育休が終了し補助事・・・
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