独立行政法人日本学術振興会　科研費FAQ

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  • ４．科研費の使用について
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    • （４）科研費の４つの費目
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    • （６）間接経費の使用
  • ５．各種手続
    • （１）交付申請手続
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    • （３）重複受給制限に伴う廃止手続
    • （４）繰越手続
    • （５）所属研究機関の変更に伴う手続
    • （６）海外における研究滞在等による科研費の研究中断・再開に伴う手続
    • （７）その他
  • ６．制度改善について
    • （１）基金制度について
    • （２）調整金について
  • ７．その他
    • （１）研究成果報告書
    • （２）説明会の開催
    • （３）研究成果の発表等
    • （４）研究実績報告書について

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  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7101
     質問 「研究成果報告書」にはどのような意味があるのでしょうか。
     回答 科研費による研究成果については、一般的には、適宜、論文の形で学会誌などに発表したり、関係の学会で発表するなどにより、広く学界において普及していきます。　　一方、研究成果報告書は、研究課題ごとに研究成果・・・
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7102
     質問 「研究成果報告書」を期日までに提出しない場合の取扱いを教えてください。
     回答 研究成果報告書の提出は、科研費による助成を受けたことに伴う研究者の義務の一つであり、研究終了後に理由なく研究成果報告書を提出しない研究者については、科研費を交付しないこととしています。このため、研究者・・・
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7103
     質問 「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｆ－１９－１（共通））を英語で作成してもよいでしょうか。
     回答 「研究成果報告書」は、科研費による研究成果を社会に広く公開することを目的として作成を求めているものです。このため、様式中「英語で記入することとなっている事項」以外は、基本的に日本語で作成していただくこ・・・
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7104
     質問 　「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｆ－２１、様式ＣＫ－２１（共通））に記載できる「研究成果報告書として取りまとめられない理由」とは、どのような理由が考えられるのでしょうか。
     回答 けがや病気等といった、特段の理由のみが考えられます。多忙、特許出願、データ取りまとめ等は、理由として認められません。
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7201
     質問 教員や事務職員を対象とした科研費制度に関する説明会を学内で開催したいと考えていますが、文部科学省や日本学術振興会の担当者から説明をしてもらうことは可能でしょうか。
     回答 可能です。文部科学省及び日本学術振興会担当者から主に科研費制度への理解を深めていただくための説明を行います。　　また、例年７月中旬に基盤研究等の応募審査に関する説明を行っています。説明会には、できるだ・・・
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7301
     質問 論文等で研究成果を発表する場合に留意しなければならないことはあるでしょうか。
     回答 「論文謝辞等における研究費に係る体系的番号の記載について」（令和２年１月14日　競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、競争的研究費を受けて研究を行った場合に、研究者は、その研究成果で・・・
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7302
     質問 　【Ｑ７３０１】に記載例が載っている謝辞は必ず記載しなければならないのでしょうか。
     回答 研究者使用ルールに定めているとおり、必ず記載してください。なお、万が一記載し忘れた場合でも「実績報告書（実施状況報告書）」に載せることはやむを得ませんが、絶対忘れないように十分に注意してください。
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7303
     質問 科研費で実施していた研究課題を遂行するために開発したソフトウェアについて、企業から製品化の依頼がありました。製品化を行う場合に、文部科学省又は日本学術振興会への届け出は必要でしょうか。
     回答 科研費制度では、商品・役務の開発・販売等を直接の目的とする研究計画（商品・役務の開発・販売等に係る市場動向調査を含む。）は公募の対象としていませんが、結果として、科研費の成果が製品化に結び付くことは考・・・
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7304
     質問 令和４（2022）年度から、補助事業で取得した国際活動の知見の研究機関への提供が求められることとなりましたが、具体的にどのようなことを行えばよいでしょうか。
     回答 「科学技術・イノベーション基本計画」（令和３年３月26日閣議決定）や「統合イノベーション戦略2021」（令和３年６月18日閣議決定）等の政府方針に基づき、科研費については国際共同研究の強化等が求められ・・・
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7401
     質問 「研究実績報告書」について、基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の研究課題を実施していますが、両方の科研費の研究成果が含まれた論文が学会誌等に掲載されました。基盤研究（Ａ）と挑戦的研究の「研究実績報告書」には、両方記載してもいいですか。
     回答 両方の研究成果が含まれている場合には、２つの「実績報告書」に記載していただいても構いません。
  • カテゴリ ７．その他
     質問番号 Q7402
     質問 「研究実績報告書」について、「現在の進捗状況」の欄を記入する際に留意すべきことはありますか。　
     回答 「研究実績報告書」においては、「現在までの進捗状況」について自己評価を行っていいただき、国立情報学研究所（ＮＩＩ）の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）で公表することとしています。　　「現在ま・・・
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